コラム

2022年4月より、労働施策総合推進法が改正され、企業に対してパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられました。

高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用の確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会の確保が努力義務となったことをご存じでしょうか。
高年齢労働者が安心して働けるようにするためのガイドラインも作られており、高齢者の労働を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
今回は高年齢労働者の雇用の現状と、着目すべき課題について解説します。

職場で過ごす時間は1日の1／3を占めますから、同じ仕事をしていてもその環境によって疲れやすさも変わってきます。職場の環境改善に取り組むことで、従業員の満足度の向上だけでなく、企業の収益にも良い影響が得られることが知られています。その取り組みとしては、作業環境の見直しやITツールの導入、人間関係の改善、労働条件の見直し、福利厚生の充実など、さまざまなことが考えられます。職場の環境が改善されると、労働者のストレスが軽減され心身の不調が予防されるという効果もあるようです。

自己効力感（self -efficacy）とは、特定の状況において要求される行動をうまく実行できると考える個人の確信のことです。例えば、自己効力感の高い人は自分の与えられた仕事がうまくできなくても、できるまで努力し続ける傾向にあります。逆に自己効力感の低い人は、自分に与えられた仕事が最初うまくいかないと、すぐにあきらめてしまうことがあります。今回は、弊会のリワーク支援のプログラムにも活用している自己効力感について解説します。

なんとなく職場巡視をしているけれど「いつも同じ結果」「役に立っているのか疑問」「ちゃんと出来ているのか心配」などなど。衛生委員会・職場巡視に関わっている人で、そのように感じている人はいませんか。今回は職場巡視の基本的事項について解説します。

皆さまはコーヒーをどんな時に飲みますか。眠気覚ましやリラックス効果を期待して、日常的に飲んでいる人もいるのではないでしょうか。コーヒーにはその他にも心身にあたえる良い影響があります。
今回は国立がん研究センターから発表されている情報も示しながら、コーヒーの効能について解説します。

従業員が安心し安全に仕事をするために、職場の管理監督者は日頃から事業所内に目を配り、必要に応じてケアすることが大切です。例えば、職場環境等の把握と改善、労働者からの相談対応などがあげられます。
今回は相談しやすい職場づくりについて解説します。

世界疼痛学会によると、「痛み」とは、組織損傷にともなう不快な感覚であり、情動体験であると書かれています。痛みが情動体験と定義されているので意外に感じた人もいるのではないでしょうか。今回は、メンタル不調のサインについて解説します。

3月16日に福島・宮城で震度6強の地震がありました。
被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。
今回は、災害・事故時の「こころのケガの応急手当の方法」であるPFA（サイコロジカル・ファーストエイド）の考え方を解説します。

従業員の健康課題の改善については、業種や職種、職場環境、生活リズム等の特徴を意識して対策を立てることが重要です。建設業のように屋外で勤務する業種と、IT企業のように屋内でパソコンに向き合って勤務する業種を比較してもわかるように、職場環境や業務内容によって、生活習慣や身体に負担をかける度合が異なってくるからです。今回は、適切なコミュニケーション方法もご紹介しながら、業種や職種で異なる健康課題について解説します。

近年、さまざまな業界でハラスメントの問題が顕在化しています。
2020年6月からは、大企業でパワハラの防止を企業に義務付ける法律が施行されました。（中小企業の場合は2022年3月31日までの努力義務を設けたうえで、2022年4月１日から施行）
パワハラ防止法は、パワハラの基準を法律で定めることで、具体的な防止措置を企業に義務化することを目的につくられています。今回は、パワハラ防止法の概要と企業でできる取り組みについて解説します。

1996年の労働安全衛生法の改正により、従業員が50名を超える事業場は産業医の選任が会社の義務となっています。今回はその産業医の役割とメンタル不調となった従業員を医療へつなぐポイントを解説します。平成医会のサービスも一部ご紹介しますので、ご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。