コラム

ストレスチェックを効果的に運用するためには、労働者が安心して受検をすることができるよう、事業場において、労働者の健康情報の保護が適切に行われることがとても重要です。
当然のことですが、事業者がストレスチェックに関する労働者の秘密を不正に入手するようなことや、労働者の不利益に繋がる取扱いがあってはなりません。
このため、労働安全衛生法の規定においては、労働者の健康情報の取扱いの留意点が細かく定められています。

ストレスチェックの受検率が低くなる一つの要因として、労働者にストレスチェック制度の趣旨が正しく浸透しておらず、労働者が素直にストレスチェックを受検することによって自身がデメリットを被るのではないかという誤った認識をされていることが挙げられます。

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、ストレスチェックの高ストレス者医師面接指導を行った後、ストレスチェックと面接指導の実施状況について、所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。
労働基準監督署への報告は、1年以内ごとに1回行うことが会社としての義務になります。提出漏れや記載不備がないよう注意しましょう。

「働きやすい」とは、どのような職場を思い浮かべるでしょうか。それぞれ価値観は違いますので、「理想の職場」の定義は千差万別です。今回は、職場環境の改善についてピックアップします。皆さまがお勤めの会社の職場環境もあわせて考えてみてはいかがでしょうか。

労働者50名以上の事業場で実施が義務となっているストレスチェックですが、集団分析および職場環境改善は努力義務とされています。
今回は、ストレスチェックの集団分析とは何か、評価方法や集団分析の結果を活かして職場環境改善に取り組む方法について解説します。

事業主は、高ストレス者として判定され、実施者が面接指導を受ける必要があると認めた労働者に対し、労働者からの申出に応じて医師による面接指導を実施します。
今回は、具体的な医師面接指導の進め方について解説します。

ストレスチェックを受け、もし高ストレス者と判定された場合どうしたら良いのでしょうか？高ストレス者が安心して医師による面接指導を受けやすいように、ストレスチェックの実務担当者や実施事務従事者が行える工夫について解説します。

一定規模以上の事業場では、ストレスチェック実施が義務化されています。ここでは、ストレスチェック受検の意義と受検率向上の工夫についてご説明いたします。

今回は、前回に引き続きストレスチェックの結果から高ストレス者を選定する方法について、「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」をもとに、合計点数を用いた方法と素点換算表を用いた方法の具体的な算出方法を解説します。

ストレスチェック制度では「自覚症状が高い方や周囲のサポートの状況が悪い方」などを高ストレス者として判定します。では、この「高ストレス者」は、どのような基準で選定されるのでしょうか。今回は、高ストレス者の選定方法の基礎について、解説します。