公益通報窓口

公益通報窓口

社内の「コンプライアンス意識向上」と、「相談しやすい環境整備」のための、外部相談窓口です。

昨今、企業のコンプライアンス違反に関する報道熱が高まっていると感じます。 SNSの普及などから、デジタルタトゥー（インターネット上で公開された情報は完全に削除することが不可能であること）のリスクも高まり、企業の取り組みはより重要性を増していると感じます。

不正が発覚するきっかけとは・・・

コンプライアンス違反等の発覚について、消費者庁の調査があります。

　　

出典：「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書」（消費者庁）

実に58.8%が、内部通報により発覚しています。 内部通報窓口の周知、相談しやすい環境づくりが企業を守るうえでも重要といえます。

法改正への対応と企業の取組み

2022年6月に「公益通報者保護法」が改正され、300名（アルバイト、契約社員、非正規社員、派遣労働者も含む）を越える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています。 また、従業員数が 300名以下の企業は、 内部通報制度の整備に努めることとされています。（努力義務）
内部通報制度を活用して信頼度UP! (caa.go.jp)

社外に相談窓口を設けるメリット

内部通報窓口しか相談環境がない場合、「相談がしにくい」、「社員への周知がうまくできていない」、などのケースから、早期発見に繋がらないことも多いようです。

　　

社外に通報窓口を設けることで、事態が大きくなる前に情報を収集、是正することは有益な方法といえます。コンプライアンスを守る風潮を組織に根付かせ、社員が安心して働ける環境づくりにご活用ください。