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産業医の役割とメンタル不調になった従業員を医療へ繋ぐポイント

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1996年の労働安全衛生法の改正により、従業員が50名を超える事業場は産業医の選任が会社の義務となっています。今回はその産業医の役割とメンタル不調となった従業員を医療へつなぐポイントを解説します。平成医会のサービスも一部ご紹介しますので、ご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
メンタルヘルスコラム:産業医の役割とメンタル不調になった従業員を医療へ繋ぐポイント

産業医の役割

産業医の起源は「軍医」にあるといわれています。

軍医が兵士をまだ戦える状態かどうかを判断するように、産業医は従業員が働けるかを判断するという役目があります。
下記に、産業医の役割を簡単にまとめます。

1 健康診断、面接指導等の実施
 その結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、
 作業の管理等の健康管理に関すること

2 健康教育、健康相談
 その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること

3 労働衛生教育に関すること

4 労働者の健康障害の原因の調査及び再発のための措置に関すること

産業医は、50人以上の事業場だけでなく従業員が50名未満の事業場も従業員1人1人の健康を気遣うことが大切です。というのも、従業員が50名未満の事業場では、交代要員がいないことが多いと思われるからです。

50名未満の事業場も平成医会の顧問医契約で、専門家に相談ができる体制をつくることができます。

平成医会の顧問医は、精神科、心療内科の医師ですのでメンタル不調の従業員の相談、面接、診察(保険診療)ができます。

顧問医契約の特徴として、事業者様と顧問医とのかけはしとなる専任の担当者が会社ごとにおりますので気軽に相談をすることができます。会社の企業文化、企業風土、社風を理解したうえで対応させていただきますので、会社とって大きなメリットとなるかと思います。
平成医会の顧問医のご契約をいただけますと産業医契約が必要になったときのサポートも行っております。

専任担当者はカウンセラーの資格を有したものが多数おります。
まずは、従業員からのご相談をしっかり受け止めさせていただき、従業員の心身の健康管理を気遣い、真摯に受けとめることが従業員の会社への帰属意識を高めます。

メンタルヘルスコラム:メンタル不調者を医療へつなぐコツ

メンタル不調者を医療へつなぐコツ

こころの病気で病院に通院や入院をしている人たちは国内で約420万人にのぼります。
これは日本人のおよそ30人に1人の割合です。
生涯を通じて5人に1人がこころの病気にかかるともいわれています。
こころの病気は特別な人がかかるものではなく、誰でもかかる可能性のある病気といえるでしょう。
誰もがかかる病気といわれていても医療機関の受診には二の足を踏む人も多いものです。

体調が悪そうな従業員さんについて、例えば次のようなケースはどのように対応するとよいのでしょうか。

ここ1カ月ほど、週明けに体調不調を理由に遅刻、当日欠勤することが増えてきた従業員がいました。
上司はメンタル不調を心配して、「一度、病院で診てもらったほうがいいのでは?」とやんわりと伝えたそうですが、本人が大丈夫と言って取り合いません。
会社は受診を勧めたので、安全配慮義務の観点から「声をかけたので、これで良し」と思っていました。
とはいえ、体調不良の状態で出社し周囲に影響を及ぼすなら、無理にでも受診させた方がよいのか、と迷っていました。

はたして、「会社として受診を勧めたので、会社の務めは果たした。これは本人の問題である」と割り切っていいのでしょうか。なかなか悩ましいところです。
安全配慮義務を果たしていたかは、従業員の健康悪化を予見できていたかがポイントです。
したがって、会社が体調不良を知っていて、勤務を続けた結果、命にかかわるような事態になったときに会社は「受診を勧めたのに本人が応じなかった」というだけでは、労務管理上、不十分と指摘される可能性があります。

このように本人が専門家に相談することを拒否する場合、身体症状から受診を勧めるのはいかがでしょうか。
例えば、本人との面談時に眠れない、食欲がない、頭痛がする、といった症状を本人が訴えた場合は、「眠れないのなら、日中眠くてぼんやりしませんか。十分な睡眠をとるためにも一度診てもらった方がいいと思いますが、どうですか。」と具体的にお勧めしてみるのはいかがでしょうか。

平成医会では、多くの企業様からこのようなお悩みを受け、これまで様々な困難事例に対応してきました。カウンセリングを通じて医療機関への受診に繋げることも一つの方法です。
会社だけで解決することは難しい場合も多いため、そのときは一緒に対応して参ります。
健康経営に力をいれたいとお考えの企業様は、お気軽にお問い合わせください。


著者:長谷川 大輔
精神科専門医
医療法人社団 平成医会
産業医統括責任者


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