企業コンプライアンスにおけるパワハラ対策の重要性を理解しよう

ここでは主にパワハラに関する観点でお話していきますが、コンプライアンス意識を高めることはパワハラをなくすことにも繫がり、他のハラスメントや不正なども防ぐ効果があると考えられます。
パワハラ防止法の制定もあり、パワハラに対する関心はかなり高まりつつあると感じています。

2013年に「ブラック企業」という単語が新語・流行語大賞を受賞して以来、著しく劣悪な
労働環境やパワハラが横行しているなどのコンプライアンス意識が低い企業を指す言葉として広く社会に浸透しました。
それだけ世間の関心が、企業の持つコンプライアンス意識に対して強く向けられていることを表しているものだと思います。
しかしながらパワハラはいまだに起きており、企業が真剣に取り組まなければならない課題として多くの問題を抱えています。
今、とりわけ増えているのが自分がパワハラの加害者になってしまった、というものです。
パワハラの被害者としてどこに相談すればいいか、パワハラを受けた時はどうするかなどの関心は持っていたものの、自分が加害者になりうるのだという認識は未だ低いのだと思います。
パワハラを指摘された行為者が、そのことにショックを受け心身の健康を損なうことも実際にあります。
こういったことを防ぐために、客観的な視点を持つことが非常に重要であると考えます。
よく言われる風通しのいい職場とは、閉鎖的ではない、他の機関や部署などとも連携し相互
的にチェックしあうことのできる環境なのではないでしょうか。
こういう言い方はパワハラではないのか、どうなのか。
他の部署ではどのように対処してきたのかなどの情報をオープンに共有すると同時に、自分たちの部署も省みる視点が重要であると思います。
これは個々の従業員から小さな部署、大きな部署そして企業全体へと、省みる視点を広げて
いくことでより深くコンプライアンス意識を高めていくことができると思います。

平成医会では、精神科専門の医療機関ならではのパワハラ対策をおこなっています。
医療機関がなぜ？と感じるかと思いますが、
ハラスメントが発生すると被害者、加害者また周囲の社員や、相談窓口担当者など、多くの人に心身への影響（不調）が起きやすく、医療機関との連携が必要になる可能性が高いからです。
私たちは会社の顧問医療機関として、以下のように予防と発生時の対応に力を入れています。