企業防災から考える職場の安全

企業防災の意味と実施するポイント

自然災害が発生したときに、企業が取り組むべき対策に企業防災があります。それには、従業員の命の安全を守る「防災の観点」と、事業を継続するための「事業継続の観点」があります。
2018年7月に発生した西日本豪雨では、中小企業被害が初めて激甚災害として指定されました。労働契約法第5条には企業の安全配慮義務に関する内容が定められています。企業の安全配慮義務に関する裁判例として、2015年1月の「仙台地方裁判所の第一審判決」があります。東日本大震災で発生した津波により、宮城県山元町にある自動車教習所で教習生25人、アルバイト従業員1名が亡くなりました。安全配慮義務を怠った企業の責任として、自動車教習所側に19億円の損害賠償命令がだされました。

企業防災を実施するうえで、どのようなことに取り組むとよいのでしょうか。

防災マニュアルの作成

会社のハザードマップをみたことはありますか。災害別のハザードマップが、国土交通省や自治体から公開されているので、確認してみると非難の際に役立つでしょう。
マニュアル作成の際には、「現実的に実行するのが可能なのか」という視点が重要です。含めるべき項目は、災害時の組織体制や情報収集、情報提供の方法、緊急連絡網などがあります。自治体が発行している作成の手引きや資料を参考にしてもよいかもしれません。また、マニュアルを作成するだけではなく、従業員への周知や定期的な更新も実施する必要があります。例えば、ポスターでの周知や安全衛生委員会の中で確認をするのもよいでしょう。大きな什器や複合機などの転倒防止対策や窓ガラスの飛散防止対策などの具体的な対策も防災対策には有効です。

災害備蓄品の準備

社内に帰宅困難者が残ることを想定し、災害備蓄品を用意しましょう。
災害備蓄品の置き場所や使用方法を、あらかじめ確認しておくと、万が一必要になったときに安心です。
具体的な備蓄量は、自治体が条例で定めているケースもあります。内閣府が発表した「東京都帰宅困難者対策条例」の条例第17号では、事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄について努力義務を課しています。例えば東京都は、残留帰宅困難者対策として従業員1人あたり（3日分）飲料水9L・食料9食分・毛布1枚の備蓄を呼びかけています。
上記に加え、非常時持ち出し袋・ヘルメット・救急セット・懐中電灯・乾電池・ラジオ・発電機（燃料含む）・マッチ・ろうそく・マスク・生理用品の備蓄も必要です。一般的に水道・ガス・電気などのライフラインの復旧や支援物資の到着までに3日程度かかると言われています。大規模な災害が発生した場合も想定して3日分を必要最低限とし余裕を持って1週間分の防災グッズなどを確保しておくと良いでしょう。

防災訓練の実施

定期的に防災訓練を行うことも重要です。
企業で取り組むべき防災訓練について例を挙げると、地震や火災発生時の避難誘導訓練や初期消火訓練、AEDの使い方や心肺蘇生法を学ぶ応急救護訓練、負傷者の救出や搬送の手順をシミュレーションする救助訓練などがあります。社内で防災訓練を行う場合は、形式的な訓練からマンネリ化が懸念されますので、専門家の力を借りるのもよいでしょう。地域によっては、自治体や消防署が防災機器の貸し出しや職員の派遣、講習会などを行っている場合があります。

安否確認システムの導入

災害時に安否確認は、安全配慮義務と事業継続のどちらをとっても重要な視点です。非常時は、個別にメールや電話で安否確認が難しいので、効率よく確実に安否が確認できる手段を考えておくとよいかもしれません。安否確認システムの導入や安否確認のためのグループチャットをあらかじめ作成しておくと、災害時に活用できます。

バックアップシステムの構築

災害時のデータ保護のためのバックアップシステムを日頃から構築しておくことも重要です。
最近では、遠隔地バックアップシステムというものも注目されています。遠隔地バックアップシステムとは、データやシステムをコピーして遠隔地において保管するバックアップ方法です。その他にも、クラウドサービスを利用したクラウドバックアップなどもあるため、それぞれに合ったバックアップシステムを活用してはいかがでしょうか。

事業継続計画の取り組み

災害対策の中で、事業継続のために必要なのがBCP :Business Continuity Plan（事業継続計画）の策定です。中小企業庁によると、BCPを「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」と定義しています。具体的には、事業復旧の手順をマニュアル化したり、各種業務のバックアップがそれにあたります。最近では、取引の条件としてBCPの策定を企業間取引の必須条件とする企業が増えているようです。
内閣府の防災情報ページ に「事業継続ガイドライン」が掲載されていますので、そちらも参考にして定期的に見直しをするとよいでしょう。

みなさまのお勤め先は防災対策をきちんとできていますか。
万が一のことに備えておくことで、日頃から安心して業務に取り組むことができます。
これを機会に是非、企業防災について考えてみてください。

著者：長谷川　大輔
精神科専門医
医療法人社団 平成医会
産業医統括責任者

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