従業員のメンタルヘルスをタブー視しない文化を企業内に育む、
健康管理の新しいスタンダードソリューション

メンタルヘルスの課題を本質的に解決していくために、予防と復帰の視点を取り入れ、人を大切にする企業としての体制を共に創ります。

このプログラムの目的は、精神疾患の発症予防と、軽症の段階での早期発見・治療を行うことです。
企業がメンタルヘルスの問題をタブー視・敬遠していては、問題は解決しません。企業が主体的に従業員のメンタルヘルスに向き合い、このプログラムを導入することで、人事ご担当者様が抱える、従業員の健康管理を始めとする様々な課題に対して、医療・法務・労務の専門家チームが一体となって解決へ導きます。とりわけ、「安全配慮義務」の体制を確立し、人材の喪失リスクから解放されるだけでなく、人材の適正配置、能力開発などにも寄与する、健康管理の新しいスタンダードソリューションとなることを目指しています。

平成医会のメンタルアシストプログラムとEAP（従業員支援プログラム）
サービスの違い

企業に課せられた義務：「安全配慮義務」とは
2008年3月に施行された労働契約法第5条には、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務が明文化されています。企業（使用者）は、賃金の支払い義務のみでなく、労働者の生命、身体、健康などを危険から守るよう義務を負うべきで、安全配慮義務を怠った場合、使用者は労働者に対して、損害賠償責任を負うことになります。