メンタルヘルスの医療法人社団 平成医会
トップ 導入事例 株式会社野澤組様

株式会社野澤組様

総務部部長 小倉昌之様
総務部 三上佳那子様

会社説明:

多角的専門商社として独自のサービスを築き、ビジネスを展開して150年以上が経ちました。“士魂商才の精神と先駆的なソリューションで業界の発展に寄与する” というMISSIONを掲げ、お客様のご要望に応えるだけではなく、そこに弊社だからこそできる付加価値を提供し、独自のビジネスを展開しています。

ストレスチェック、カウンセリング、ハラスメントセミナーの実施など状況に合わせてサービスを活用しています。

ー ご契約の経緯について教えてください。

ストレスチェックが実施義務になったということでお世話になり、今年で6年目になります。当時はまだシステムも整っていなかったので、ストレスチェックを実施するにしても、何をどのように進めていったらよいのか分からず大変でした。その中で平成医会の専任担当者さまにイチから教えていただいたことで、安心して進めることができました。

ー 平成医会のサービスをどのように活用されていますか。

ストレスチェックの結果のフィードバックをはじめ、希望者へのカウンセリング、セルフケアやハラスメントなどの社内セミナーを実施いただいています。また、休職者にはリワークプログラムに参加してもらうなど、その状況に合わせて、サービスを活用しています。 その他にも、メンタル不調者への対応の仕方や他社の好事例など、定期的に打ち合わせを行い、アドバイスをいただいています。総務部から気軽にいろいろと相談させてもらえるので、すごく心強いですね。

ー 平成医会のサービスを社内に周知するために工夫していることはありますか。

主に、社内のオンライン掲示版や、社内SNSで周知しています。また、ストレスチェックについては、受検勧奨のメール以外にも、リマインドメールを何度か送ります。それでも受検してもらえない場合は一人ずつチャットや電話をかけて確認するなど、地道に継続してきたことで、今では国内外90%近くの社員が受検をしています。 ストレスチェックを受検した結果、高ストレス者に該当し医師の面談を受ける社員は年に1,2名くらいいます。 高ストレス者の面談は、平成かぐらクリニックで行っていただいていますが、会社以外の別の場所で行うことで、社員はより本音を話しやすいと思っています。

ー コロナ前後で比較をして、何か変化したことはありますか。

コロナ感染症対策として、新たに在宅勤務が可能になる様な社内インフラを整え、又在宅勤務規定を作り、平常時でも週2回までは在宅勤務可能としています。緊急事態宣言中などで、より対策が必要となった場合は適宜行っていくようにしています。 在宅勤務が増えたことにより社員の変化を察知しにくくなりました。特に新入社員に対しては、社内担当者と1対1で話す機会を作るようにしています。話す内容は、仕事の話からプライベートの話まで、ざっくばらんです。私は元々採用業務を行っていたため、採用した社員をより大切にしたい思う気持ちが 強いのかもしれません。在宅勤務の日にオンラインで話す時間を取ることもありますが、在宅だからこそ人の目を気にすることなく、リラックスして話せるというメリットもありました。

ー 2022年4月にハラスメントの法律が改正されるにあたり、行っている取り組みはありますか。

管理職向けの研修が非常に重要なので、弊社ではどのようにして部下を育てていくのかという研修を取り入れています。また、ハラスメントセミナーも管理職向けに開催いただく予定です。法律が改正され、ハラスメント対策が義務化となりますので、会社としてどのような整備が必要となるのか、予防や対策についても、引き続きご相談させていただきたいと思います。

ー 今後平成医会に期待すること

弊社は海外にも支店がありますので、国内外問わずフォローを行いたいと思っています。日本から海外へ、海外から日本へ異動する社員に対してのフォロー、駐在に行く前にどういった準備を行うといいのかなども今後ご相談させていただきたいです。また、長らくご担当いただいている専任担当者さまは、社内でも認知度が高く、いつもご丁寧に対応いただいており、非常に信頼しておりますので、今後とも変わらずご担当いただけると嬉しいです。